９月29日「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に宮古・八重山を併せて、実に１１万６千人が結集し、県民の意志を明らかにすることができました。しかし、県民の意志は明確に「検定意見撤回」であることが示されたにも関わらず「記述復活」のみの議論が一人歩きしています。
　今私たち県民は「今後、このような問題が起こらないような決着ができるのか、それとも５年あるいは１０年後に再び同じような沖縄戦の歴史歪曲が企図される懸念を残すのか」が問われています。検定意見をそのままにしての「記述復活」は何ら問題解決にはならないのは８２年の「住民虐殺」時の検定問題を指摘するまでもありません。
　私たちは今回の教科書検定意見について以下の問題点を指摘せざるを得ません。
　第一に、今回の検定意見は沖縄戦の事実を歪曲した間違った検定意見であることが「体験者による多くの証言」と研究によって明らかにされています。
　第二に、検定意見の原案は教科書調査官がつくったことはすでに明らかされています。これまで文科省が建前としてきた原則にも反する検定意見を検定審議会がなんの審議も実態もないまま通しています。
　第三に、訂正申請がかりに全面的に認められ、記述の回復ないしはさらに改善された記述が実現するならば、来年度から教科書を使う高校生に、より正確な記述の教科書を手渡すことが出来るという点で、大いに意味のあることです。しかし政府・文科省は申請に対応するとは言っていますが、どこまで記述の回復を認めるのか、まったく不透明です。検定意見が撤回されず、今回の検定意見がそのまま生きつづけている限り、訂正申請に対しても、今回の検定意見にもとづいて教科書調査官や検定審議会が、恣意的に訂正申請の修正を求めてくる可能性が強いといわなければなりません。その意味でも、検定意見の撤回がどうしても必要なのです。
　第四に、だからこそ、県民大会決議の結論は「検定意見の撤回」であり、大会実行委員会代表は、政府などに対し、「検定意見撤回」を要求しつづけています。この声に私たちも応えなければなりません。
　私たちは6.9実行委員会は、「沖縄戦の実相」を引き継ぐためにも、このような懸念・課題を次世代へ残すわけにはいきません。その意味で15日･16日の東京行動を何としても成功させ「検定意見の撤回」を求めていかなければなりません。改めて県民のみなさまの東京要請行動への積極的な参加を呼びかけ、「検定意見撤回」までともに行動することをアピールする。

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