高等学校歴史教科書検定に関する意見書

　平成１９年３月３０日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、沖縄戦における「集団自決」について、「日本軍による自決命令や強要があった」とする記述に対し、「日本軍による強制または命令は断定できない」、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除、修正させられていたことが明らかになった。
　今回の検定意見に至った経緯について文部科学省は「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が係争中の裁判で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説もあり、断定的な表現を避けるようにした」と説明している。
　しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
　沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない。
　よってうるま市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要求する。