教科書検定に関する意見書

 本市は沖縄戦終えんの地で、激しい地上戦で多くの住民が犠牲になっている。直接の戦闘による犠牲とは別に、日本軍による「避難場所からの追い出し」や「米軍への投降の阻止」などでも多数の住民が死に追い込まれた。

 現在、平和の発信地である本市は、平和の礎や平和祈念資料館、ひめゆりの塔や各地の慰霊の塔が存在する。多くの修学旅行生も訪れ、平和学習の場ともなっており、戦争の真実と平和の尊さを伝える役割を担っている。だからこそ、歴史の真実を伝えることは、重要であると考える。

 2008年度から使用される高校教科書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになった。

 その根拠として文部科学省は、日本軍にとる命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げている。

 しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による多くの証言や歴史的事実を否定しようとするものである。

 沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない。

 よって、本市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成19515
                        糸 満 市 議 会

あて先:内閣総理大臣、文部科学大臣

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