教科書検定に関する意見書

今から62年前、沖縄では国内で唯一の地上戦があり、鉄の暴風が吹き荒れたと言われるわれるほど県土は焦土と化した。
　この沖縄戦で、当時の県民の約４分の１が犠牲となり、いまだ未収骨と不発弾があり、戦後は終わっていない。終戦と同時に、27年間の米軍による異民族支配によって本土と分離され､その後本土復帰したものの今日でも米軍基地の過重負担と重なり、沖縄戦の悲劇は県民の脳裏から消え去ることはない。
　このような中、文部科学省は2008年度から使用される高校教科書検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、日本軍の関与に言及した従来の教科書には近年の状況を踏まえると集団自決の状況が必ずしも明らかとは言い切れず、「実態を誤解する恐れがある」との検定意見が付き、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになった。
　この検定意見を受け、出版社は、「自決した住民もいた」、「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」など、日本軍の強制に触れない形に修正し、合格した。
　同省は、検定姿勢変更の理由として、（1）当時の指揮官の「自決命令はない」との訴訟提起（2）軍の命令の有無より、自決に至った精神状態を論じる学説の台頭などを挙げている。これは、これまでの体験者による数多くの証言による沖縄戦研究の蓄積・歴史的事実を否定しようとするものである。
　沖縄戦においては、（1）日本兵から自決を指導されたと証言している住民が多いこと（2）軍が命令を下さなくても、当時は日本軍に強制された状況下におかれていたことは公知の事実として認識されているものであり、これまで文部科学省も認容してきたところである。
　教科書検定が争われた過去の訴訟でも、日本軍による「自決」強制が次のように認定されている。「沖縄戦における日本軍による住民の犠牲者の中には、日本軍によって直接殺害された者のほか、日本軍によって自決を強要された者、日本軍によって壕を追い出され、あるいは食糧を強奪されたため死亡するに至った者があるとするのが、概ね学会における一般的理解であるということができる」（1989年10月３日、東京地裁判決）これは二審の東京高裁判決（1993年10月20日）でも認定され、軍による強制は明確になっている。
　20万人余の尊い人命が奪われるなど、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民にとって、今回の検定結果は、歴史的事実を直視しない押し付けの教科書であると言わざるを得ず、到底容認できるものではない。
　よって当市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こされることがないようにするためにも今回の検定意見が速やかに撤回され、記述の復活が速やかに実現されるよう強く要請する。