教科書検定に関する意見書

今から６２年前、沖縄では国内で唯一の地上戦があり、鉄の暴風が吹き荒れたと言われるほど県土は焦土と化した。
　この沖縄戦で、当時の県民の４分の１か犠牲となり、いまだに未収骨と不発弾があり、戦後は終わっていない。終戦と同時に２７年間の米軍による異民族支配によって本土と分離され、その後本土復帰したものの今日でも米軍基地の過重負担と重なり、沖縄戦の悲劇は県民の脳裏から消え去ることはない。
　このような中、文部科学省は２００８年度から使用される高校教料書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できないとの検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことか明らかになった。
　その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説か出てきていることや自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げている。
　しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自ら課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
　沖縄戦における「集団自決」が日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こり得なかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない。
　よって、本村議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするために、今回の検定意見を速やかに撤回されるよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　２００７年６月８日

沖縄県中頭郡北中城村議会　　

宛先
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
　文部科学大臣、沖縄担当大臣