教科書検定に関する意見書

2008年度から使用される高校教科書検定の結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」とし、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになった。
　その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを上げている。
　しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。沖縄戦における「集団自決」が、日本軍と関係なしには起こりえなかったことは事実であり、そのことがゆがめられることがあってはならない。悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、沖縄戦の歴史を正しく教え伝えることが、我々沖縄県民の責任であり、国の義務である。この犠牲の上に今の平和を築いてきた我々とこれから平和な沖縄を築いていく子供たちと未来永劫に続く平和への祈りをこめて沖縄県民の意志として、沖縄戦の実相・教訓を子供たちに伝えるため、沖縄戦「集団自決」に対する修正意見をただちに撤回することを強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成19年６月25目

沖縄県国頭郡東村議会　　

あて先　　衆議院議長
　　　　　参議院議長
　　 　　　　内閣総理大臣
　　　　　文部科学大臣