沖縄戦集団死の日本軍関与を否定

　　教科書検定で文科省が書き換えさせる

　

　3月30日のテレビ・ラジオの放送と31日新聞各紙は、08年度用高等学校教科書（2・3年生用）の検定結果を発表しました。今回の検定では、224点が申請され、2点（いずれも生物の教科書）が不合格、他は検定意見を受けて修正した上で合格となりました。

　自衛隊派兵やイラク戦争についての記述を修正させただけでなく、「集団自決」（集団死）について24年ぶりに検定意見を付けました。沖縄戦の集団死（「集団自決」）は、日本軍の命令によって行われた悲劇であることは通説となっています。家永教科書裁判では、文部省が「日本軍による住民虐殺だけでなく、集団自決も書け」と検定で修正意見を付けたことが問題になったのです。それを、日本軍の元隊長が「命令していない」と言って、訴訟を起こしたからということで、書き換えさることは断じて許せません。

　文科省の記者クラブでの説明や国会答弁では、「日本軍の命令の有無について断定的記述を避けることが適当である」「従来、日本軍の隊長が集団自決命令を出した、というのが定説であったが、いろいろな証言・意見が出ている。」「最近の著書においても軍の命令の有無が明確ではない。当時の関係者から『沖縄集団自決えん罪訴訟が起こされ、原告（座間味島の守備隊長だった元少佐）の意見陳述』がある」などを理由にしたと述べています。

　０歳の子どもが自決することはないとして、近年では「集団自決」の用語を使わず、「集団死」「強制集団死」という用語が使われています。その点では、新しい研究・学説といえますが、文科省があげた曾野綾子氏の著書は1973年発行のものですし、2000年以後発刊された宮城晴美『母の遺したもの』（高文研）、林博史『沖縄戦と民衆』（大月書店）でも、隊長命令があったとは書いてないものの、日本軍によって「集団自決」を強制されたということははっきり書いています。

　それだけではなく、裁判所は、「平成１７年（ワ）第７６９６号出版停止等請求事件」と呼称しているのに、文科省は原告側が使っている「沖縄集団自決えん罪訴訟」を使ったことも重大問題です。この点は、伊吹文科相も赤峰議員の質問で「適当ではない」と陳謝しました。裁判は、８回の口頭弁論が開かれましたが、原告である梅澤隊長は陳述書を提出しただけで、証言もおこなっていません。それなのに、一方の主張だけをとりあげて、検定意見を述べる教科書調査官のやり方は違憲・違法行為そのものです。

　小・中学校の教科書では、すでに自主規制によって沖縄戦の記述がどんどん減ってきています。なかには、まったく書かないものまであらわれています。

　新しい歴史教科書をつくる会や自由主義史観研究会の歴史修正主義者たちの策動を許さず、よりよい教科書を子どもたちに手渡すための運動をいっそう強めましょう。

　大江・岩波沖縄戦裁判の状況と今回の教科書検定についての学習会が、５月２４日、午後６時半から　エル大阪で開かれます。こちらにもぜひご出席ください。

　大江・岩波沖縄戦裁判については、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会のホームページ　http://www.sakai.zaq.ne.jp/okinawasen/　をご覧ください。

　

　（なお、この本文記述についての資料〈別掲〉には、修正意見はついていません）