文部科学省が３月３０日に公表した０６年度の教科書検定で、沖縄戦において発生した「集団自決」について、「日本軍に強制された」という内容を修正させたことが明らかになった。

　その理由のひとつとして、０５年に、沖縄戦時座間味島守備隊長であった梅沢裕および渡嘉敷島守備隊長であった故赤松嘉次の遺族によって、岩波書店及び大江健三郎が名誉毀損で訴えられていること、その中で原告が隊長命令はなかったと主張していることが挙げられている。また、「文科省が参考にした集団自決に関する主な著作等」の中には「沖縄集団自決冤罪訴訟」という項目がある（この「冤罪訴訟」という言葉は原告側の支援者の呼び方であり、中立・公正であるべき行政の姿勢を著しく逸脱するものである）。

しかし、

（１）訴訟は現在大阪地裁において継続中であり、証人の尋問さえ行なわれておらず、

（２）岩波書店及び大江健三郎は、座間味島及び渡嘉敷島における「集団自決」において、�@「軍（隊長）の命令」があったことは多数の文献によって示されている、�A当時の第３２軍は「軍官民共生共死」方針をとり、住民の多くを戦争に動員し、捕虜になることを許さず、あらかじめ手榴弾を渡し、「いざとなれば自決せよ」などと指示していた、つまり慶良間諸島における「集団自決」は日本軍の指示や強制によってなされた、として全面的に争っており、さらに、

（３）「集団自決」をした住民たちが「軍（隊長）の命令があった」と認識していたことは、原告側も認めている。

文部科学省が「集団自決」裁判を参照するのであれば、被告の主張・立証をも検討するのが当然であるところ、原告側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは、誠に遺憾であり、強く抗議するものである。 

２００７年４月４日

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