２００７年３月３０日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする５社、７冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。修正意見の理由として、「岩波『集団自決』訴訟」をあげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準（未確定な時事的事象について断定的な記述しているところはないこと）を逸脱しているといえます。さらに、司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。沖縄戦における「集団自決」については、第３次家永教科書裁判の最高裁判決においても、（「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定）でも明確に示されている歴史的事実です。さらに「日本軍によって強制された「集団自決」（集団死）」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。

先の家永教科書裁判判決ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。

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