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| 「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！ 沖縄県民大会」参加呼びかけ
実行委員会呼びかけ人 高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛 趣旨 3月30日、文科省は来年度から使用する高校歴史教科書の「沖縄戦における『集団自決』に対する日本軍の関与」を否定した教科書検定結果を明らかにしました。あろうことか検定意見の理由として、現在係争中である「岩波『集団自決』訴訟」をあげています。そのことは文科省自らが課している検定基準「未確定な時事的事象について断定的な記述しているところはないこと」を明確に逸脱しているものであり容認できるものではありません。1982年、文部省（当時）は、日本軍による「住民虐殺」の記述削除をもくろんだものの、戦争体験者を含む沖縄全県民から「沖縄戦の実相」を否定するものとして怒りの声が沸き上がり、記述復活せざるをえませんでした。その際、文部省自ら「沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、『集団自決』をも記述するよう強制した」のでした。ここにきてその「集団自決」の記述を「日本軍による」という主語をなくすことによって沖縄戦の実相を曖昧にし、「軍隊の足手まといにならないために犠牲的精神の発露として住民自ら命を絶ったものであり『自発的な美しい死』であった」とする「新しい歴史教科書をつくる会」の動きと連動する政治的動きであるといわざるを得ません。 昨年12月の教育基本法改悪に続き「国民投票法案」、「米軍再編推進法」など全てが「戦争への道」を歩み出し、「翼賛体制」と見まごうばかりの「政治状況」の中で「沖縄戦の実相」が再び否定されようとしています。憲法がかかげる、平和、人権、民主主義の実現をめざす歩みを根本から覆し、教育基本法を変え、国家が教育に直接介入し「日本軍による南京虐殺や慰安婦問題、沖縄戦における住民虐殺や集団自決」を歴史から消し去ろうとしている一連の動きに対して大きな危機感を持たざるを得ません。 私たちは戦争がもたらす悲惨な実態を隠そうとする文科省の動きに対し「沖縄戦の歴史歪曲を許さない」立場から「県民大会」を開催することを第1回実行委員会で決定しました。 つきましては貴団体におかれましてもチラシ等を活用し、参加を呼びかけしていただき、大会の成功に向けてのご協力をお願いします。
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