2005年8月5日、大阪地方裁判所に「沖縄戦」の記述を巡って岩波書店と大江健三郎氏を相手取り、裁判が起こされました。原告は沖縄戦当時に座間味島戦隊長であった梅澤裕氏と渡嘉敷島戦隊長故赤松嘉次氏の弟赤松秀一氏であり、被告は株式会社岩波書店と『沖縄ノート』の著者である大江健三郎氏です。
　訴えの内容は岩波書店刊行の家永三郎著『太平洋戦争』、中野好夫・新崎盛暉著『沖縄問題二十年』（岩波新書）、大江健三郎著『沖縄ノート』（岩波新書）を問題にし、3点の書籍が、1945年の沖縄戦初期に慶良間列島で発生した住民の「集団自決」は、守備隊長であった原告・梅澤氏及び原告・赤松氏の兄が命じたと記述しているが、これは事実に反し、名誉を毀損、あるいは故人に対する敬愛追慕の情を侵害する、というものです（2006年9月、『沖縄問題二十年』については訴えを取り下げ）。
　原告らは提訴と同時に「梅澤・赤松両氏の名誉を回復するだけでなく、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならない」と「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」を結成し、裁判を利用した運動を展開しています。
　まさにこの裁判は、軍命令による「集団自決」はなかったとすることによって、日本軍による住民虐殺の事実を抹殺し、沖縄戦の事実を歪め、日本軍の残虐性を「捏造されたウソ」にし、「軍隊は住民を守らない」という認識の転換をねらうものです。
　さらに、2007年3月30日に公表された高等学校日本史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、この裁判での原告の主張を理由に沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強制があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
　このような動きに対し、歴史の歪曲を許さず、沖縄戦の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくために、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」を結成します。ぜひ多くの方が入会くださるようお願い申し上げます。

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

　　【呼びかけ人】 2007年6月6日現在（五十音順：敬称略）
　　　　　　　　　　石山久男　（歴史教育者協議会委員長）
　　　　　　　　井上ひさし（作家・劇作家）
　　　大森典子　（弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　　嵯峨仁朗　（日本マスコミ文化情報労組会議議長）
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　健　（沖縄平和ネットワーク首都圏の会代表）　　　　　　　　　下嶋哲朗　（ノンフィクション作家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　俵　義文　（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　津田　清　（出版労連中央執行委員長）
　　　　　　　　　　　暉峻淑子　（埼玉大学名誉教授）
　　　　　　　　渡名喜守太（沖縄学研究所研究員）
　　　　　　　　　野平晋作　（ピースボート共同代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　福山真劫　（フォーラム平和・人権・環境事務局長）　　　　丸木政臣　（教育評論家）
　　　　　　水島朝穂　（早稲田大学教授）
　　　　　　森口　豁　（ジャーナリスト）
　　　　　　　　　　　　　　守屋龍一　（日本ジャーナリスト会議事務局長）

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会　会則

第１条　目的
　大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくことを目的とします。

第２条　名称
　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会（略称沖縄戦首都圏の会）とよびます。

第３条　会員
　会の趣旨に賛同し、会費を納入した個人と団体を会員とします。

第４条　会費
　1年　個人一口1,000円、団体一口2,000円とします。
　1年とはその年の6月1日から翌年の5月末までとします。

第５条　役
　この会に代表呼びかけ人、呼びかけ人、事務局長、次長、会計をおきます。

第６条　所在
　東京都千代田区神田神保町3-2　サンライトビル7Ｆ　千代田区労協気付とします。

第７条　運営方針
　ア　活動資金は、会費と寄付金その他でまかないます。
　イ　会の活動は、全会一致を原則とし、意見や見解の相違は、十分な議論をおこない、一致点で活動します。

第８条     この申し合わせ事項は、2007年6月6日より施行します。

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会費：　個人　一口　年間　1000円　　　　　　団体　一口　年間　2000円