沖縄戦の教科書記述に対する文部科学省による不当な検定の撤回を要求する決議

　2007年3月30日に高校教科書の検定結果が公表され、沖縄戦における集団死の強制、いわゆる「集団自決」について記述したすべての日本史教科書に対して検定意見が付され修正が強制されたことが判明した。その結果、「集団自決」が日本軍による強制によっておこったという趣旨の記述を、すべて一律に、日本軍の命令や強制によるものではなく、あたかも住民の自発的な「自決」であるかのように書き換えさせたのである。
　沖縄戦における「集団自決」の悲劇は、沖縄県民にとって忘れることのできないものであり、そのため、この悲劇がなぜ、どのようにしておこったのかについては、体験者の証言をはじめさまざまな角度からの調査研究が進められてきた。その結果、住民も戦闘にまきこまれるなか、敵の捕虜になることの禁止が徹底され、軍が手榴弾を配付して自決指示を出したなどの事実が明らかになった。それにより、軍が直接住民にその場で自決命令を発したか否かにかかわりなく、「集団自決」がまさに日本軍による強制・誘導のもとでおこったことが明確になったのである。日本軍が存在しなかったところでは「集団自決」がおこっていないこともそのことを証明しており、第三次家永教科書訴訟の最高裁判決においても、｢県民が自発的に自殺したものとの誤解を避けること｣を当然の前提として判決文が書かれている。こうして「集団自決」が日本軍の強制によるものとするのが通説となり、従来の多くの教科書はその通説に従って記述し検定にも合格してきたところである。
　文部科学省は今回の検定意見の根拠の一つに、ある研究書の記述をあげているが、それは著作全体の趣旨を無視して、都合のいい部分だけをつまみ食いしたに過ぎない。実はもっとも重要な根拠にしているのが、2005年に大阪地裁に提訴された元隊長らを原告とする裁判での元隊長の陳述書であろう。しかしその陳述書は「集団自決」というできごとの一方の当事者の主張に過ぎず、その主張の正否について学問的検証をへたものではない。裁判においても一方の側の主張であるに過ぎず、その正当性が認められたものではない。いずれにしても従来の通説をくつがえすに足る根拠となるものではない。
　そうしてみると今回の検定は、従来文部科学省が検定において常々「通説を書け」「異説があれば両論併記せよ」と主張してきたこととも著しく反するものといわざるを得ず、本来ならば文部科学省として行うはずのない検定であり、きわめて異例異常な検定といわなければならない。
　ではなにゆえに、このような異例異常な検定を行うにいたったのか。それは右翼勢力が南京虐殺、「慰安婦」とならんで「集団自決」軍命令説の抹消を日本軍と戦争の美化のための三大目標にかかげ、2005年以来大阪地裁への提訴も含め重点的にとりくみはじめたからにほかならない。かれらの政治的圧力が今回の異常な検定を実行させたものと判断せざるを得ない。そのねらいは、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の重要な教訓を抹殺し、戦争と軍隊への協力を国民に強制する体制をつくることにある。それは戦争への反省に立脚した日本国憲法の理念をふみにじり、憲法改悪に導こうとするものである。
　文部科学省は、日本国憲法を遵守し、教育は不当な支配に服してはならないとする教育基本法に従い、歴史を歪曲する政治的圧力に屈することなく、戦争の歴史の真実を伝える教科書が子どもたちに手渡されるようにすべきである。
　よって私たちは、文部科学省が今回の沖縄戦記述に関する検定意見＝修正指示をただちに撤回し、2008年度から、沖縄戦の実相を歪めることなく真実を伝える日本史教科書が供給されるよう措置することを強く要求する。

2007年6月6日

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会結成総会